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【米国株】外国株式の配当金で掛かる二重課税

株式投資

こんにちは。かねのぷーさんです。

 

今回は米国株投資における二重課税について書いてみようと思います。

 

外国株の配当金に税金って掛かるの?

 

実は外国株式の配当については、現地税と日本の税金で「二重課税」になっています。

 

え、外国にも税金を払っているの?

米国株って損するんじゃない?

 

何もしないと現地税まで取られることになります。

 

ですが、払い過ぎた税金は確定申告をすればきちんと戻ってくるので安心してください。

 

この記事では、米国株投資における二重課税の仕組みについて解説しています。

 

記事を読み終えると、米国株の課税の仕組みが分かり、二重課税を防ぐ対策を行うことができるようになります。

 

知っている人と知らない人で、差が出てくるので、是非参考にしてみてください。

 

米国株投資の魅力〜配当金〜

現在、GAFAを始めとするアメリカの大企業が世界経済を席巻しています。

 

米国には強固な収益構造をもつ企業が多く、今後も安定的に株価の上昇を期待することができます。

 

また、米国では配当を通じて株主還元の考えが日本以上に強く、長年に渡って配当を行っている企業に投資をすれば、安定した配当収入を得られることも米国株投資の魅力です。

 

私もわずかな金額ですが毎月配当金を得ています。

 

 

ですがこちらの配当金、実は日本とアメリカの税金が引かれた額が入金されています。

 

次は税制について詳しくみていきましょう。

二重課税の仕組み

米国株配当金の課税の仕組みです。

 

配当金はアメリカで10.0%源泉徴収されています。

 

そして、日本の20.315%の税率が課税される仕組みです。

 

米国株の取引をするとどのような税金がかかりますか? | マネックス証券
売却益への税金(譲渡益課税) 国内のみで課税されます。国内株式と同様に申告分離課税の対象です。 以下の場合は原則として確定申告が必要です。 譲渡益が発生した場合 ※1  国

 

このように配当金は、二重課税の状態で受け取ることになっています。

 

税金のことを知らないと、びっくりしますよね・・・

 

投資額が増えると、税負担も次第に大きくなっていくので、税金対策もしっかり行うことが必要となります。

 

日本国内の税金は負担しなければなりませんが、外国税は確定申告すると取り戻すことができます

 

確定申告で払い過ぎた税金を取り戻す

二重課税で払い過ぎた税金は確定申告を行い、

「外国税額控除」の適用を受けることで取り戻すことができます。

 

 

ただし、外国税の10%分がそのまま還付されるわけではなく、自分の払い込んだ所得税から還付される仕組みです。

 

納める所得税自体が少ないと、全額は取り戻せないこともあるようです。

 

また、投資による利益が非課税になるNISA口座で外国株を買っている場合は、申告することができないので注意が必要です。

 

申告書の書き方は以下のリンク先を参照してみてください。

米国株の配当を受け取っている人は“二重課税”で損をしている! 確定申告で「外国税額控除」を受けて、払いすぎた税金を取り戻す方法をわかりやすく解説!
「米国株投資」をしている人は必見!“二重課税”で税金を取られすぎている米国株の配当を確定申告で取り戻す方法を伝授! ダイヤモンド・ザイでは、記者が集めたマネー・経済関連の最新トピックを「ZAi NEWS CHANNEL!」で毎号紹介している。今回は発売中のダイヤモンド・ザイ4月号から、「外国株に投資した時の税金」に関す...

 

基本的には証券会社から送られてくる年間取引報告書に書かれている内容を入力すればOKです。

 

ネット証券だと電子交付書類でダウンロードできるところがほとんどだと思います。

 

 

私も実際に今年初めて確定申告を行い、外国税額控除の適用を受けることができました。

 

まとめ

二重課税の仕組み
・配当金には外国税と日本の税金が二重で掛かっている
確定申告で払い過ぎた税金を取り戻す
・支払った外国税は「外国税額控除」の適用で取り戻すことができる

 

今回は米国株の配当に掛かる二重課税について解説しました。

 

配当金には日本の税金と、外国の税金が掛かっています。

 

少額投資であればそれほど大きな額ではありませんが、長期運用や投資額が増えていくにつれて税負担のインパクトも次第に大きくなってきます

 

外国税については確定申告で取り戻すことができるので、サラリーマンの方でも、米国株投資を行っているのであれば、今のうちに確定申告に慣れておきましょう。

 

いまはスマホでも確定申告ができますし、サラリーマンだと申告する箇所は少ないと思いますので、思ったよりも簡単にできてしまいます。

 

今回の二重課税のように、知っている人と知らない人で差が出てきます。

 

私たちは情報を集めて、しっかり行動できる人であり続けましょう。

 

では今回も最後まで読んでいただきましてありがとうございました。

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